2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
あわせて、今回のコロナ対策の法源となっている改正特措法ですが、国会承認なしに緊急事態宣言も重点措置も取ることができ、しかも、罰則対象の行為が、政令に指定が丸投げされていますので、私たち国会議員も知るいとまのないところで、罰則つきで、飲食店に対して、今後はマスク会食も駄目です、アクリル板も設置しなきゃ駄目ですというふうに命令することが可能になっていますし、それを可能にしたのは国会議員です。
あわせて、今回のコロナ対策の法源となっている改正特措法ですが、国会承認なしに緊急事態宣言も重点措置も取ることができ、しかも、罰則対象の行為が、政令に指定が丸投げされていますので、私たち国会議員も知るいとまのないところで、罰則つきで、飲食店に対して、今後はマスク会食も駄目です、アクリル板も設置しなきゃ駄目ですというふうに命令することが可能になっていますし、それを可能にしたのは国会議員です。
法源の話がございました。多くは国連海洋法条約に規定されている条文に違反するものでございます。例えば、今申し上げた点は、国連海洋法条約三十二条、軍艦の免除についての規定がございます。これは、慣習国際法を受けて、その内容を確認的に規定したものでございます。 こういうような形で、既存の条文との整合性の問題があるということでございます。
仮に同じ意見であれば、海洋に関しては、慣習法も含めて、国際法の法源というのはいっぱいあるんですよ。その中で、海警法のどの規定が国際法に明確に違反をしていると考えているのか、教えていただければと思います。その際の国際法の法源はどれを示すのか、法文も分かれば教えていただければと思います。
今、大阪大学と大阪市立大学の話をしましたけれども、大学の設置というのは、国立、公立、私立と、それぞれの法源が異なっております。そのことは認識しているつもりなんです。今さらなんですけれども、設置基準の違いや概要説明等、そして今回の法案に関しては、学校教育法及び国立大学法人法と書いてありますので、学校教育法の方は公立、私立をカバーすると思うんです。国立大学法人法は国立大学のこととなると思うんです。
○桜内文城君 個人通報制度といいますと、所信表明にありますように、人権諸条約ということになります、その法源といいますか。
○衆議院議員（保岡興治君） 先生が御指摘のように、地位利用というものを公選法上の解釈でほぼ確定してきた内容を法文化するということは、これは単に判例等で、解釈で確定しているからといって、法規範と判例規範とは重さが違いますので、やっぱり法規範にそれをきちっと昇格してそれを明確にするということは、それ以外の解釈を許さないという意味で、法律として、法源として法律に規定し直すというか、移し替えるということは大変重要
○衆議院議員（保岡興治君） 先生が質問の前提とされている、明文上規定があるものだけがすべて解釈の根拠になるということは、もう先生も法律家でいらっしゃいますから、法源というのはいろいろな全体の状況を判断して、制度の趣旨から文言からいろいろな点を考慮して決めるものであって、憲法の明文にないからないと断言できるものでないということは、これはもうだれもが法律家であれば当たり前にしている建前ですね。
今、保岡議員は前提としてのお話の中で、憲法規定に明記されているかどうか、明文であるかどうか、それだけでの問題ではないんだと、法源というのはほかにもあるんだと、いろいろ考えなきゃいけないんだというお話でしょう。だったら、何で最低投票率は駄目だっておっしゃるんです。おかしいじゃないですか、そんなの。
労働協約は就業規則よりも上位の法源でございますので、労働協約の適用を受ける労働者につきましては、労働条件は労働協約で定めるところによる旨の合意がなくても、労働協約の定めが就業規則に優先されることになるというふうに考えております。
また、交通手段、情報通信技術の発展、国際的紛争の増加など、国際私法の重要な法源である法例の改正は必要だと私も考えておりますし、社会民主党も賛成であります。 先ほど、鈴木参考人が御意見を述べた中で、日弁連の中に、個人の利益保護をもっともっと重視すべきだとの意見もある、こういうことでしたかね。通則法については日弁連としても賛成である、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
法源として条理というものが非常に大事なので、特に教育法に関しては条理が大事だ。 条理というのは、別に法律に書いているものじゃないんです。それこそ人間の英知、子供を人間として育てるその実践の積み上げの中で、そして、国家と教育の関係、あるいは政治と教育の緊張の中で、言うなればつくり上げられてきた条理というものがある。条理というのは事柄の本質、条理法というのは事柄の本質に即した法という意味なんですね。
通説的には伝統は何ら法源にならない。 六、権利保障の例外規定として世襲や特別待遇の中身を安易に正当化したり、政治的な利用はできない。例えば、平成の天皇の憲法擁護の誓いの声明には問題がありますし、皇室外交も同じです。 七、天皇及び皇族の権利保障の問題として、女性天皇について触れておこう。 ａ、皇室典範は、天皇と皇族に関して憲法の権利保障の様々の例外を定めている。
また、御承知のとおり、国際法の法源といたしましては、条約と慣習国際法とがございますが、本日は、条約に絞って検討いたします。 一国の法体系において条約がどのように取り扱われるかということでございますが、国際法としての条約がどのように国法体系の内部に入ってくるかということが、まず問題となります。
条約優位か憲法優位かということについて、私は別途、それは優位であるか優位でないかという問題ではない、法源が違うんですから。国際法は国際法であって、国内法は国内法であって、別の法源だ。 したがって、私たちが考えるべきは、まず日本という国の最高法規は日本国憲法であるということを忘れちゃいかぬという立場でございます。
「租税法の法源と効力」「なお、所得税や法人税のような期間税について、年度の途中で納税者に不利益な改正がなされ、年度の始めに遡って適用されることがあるが、それが許されるかどうかは、そのような改正がなされることが年度開始前に」この場合でいうと、暦年でやっていますから十二月三十一日までに、「一般的にしかも十分に予測できたかどうかによると解すべきであろう」と、これはもう当たり前のことですけれども、言っているわけですよ
この辺ももう少し幅広い法曹、法源、あるいは裁判官のすそ野を広げていくような、こういう努力というのは必要なんじゃないかというふうに思うんです。 新聞等の報道などでも、せっかく裁判官に弁護士から任官をしようという希望を持っていたにもかかわらず、なかなかそれがかなわなかったと。何で裁判官として採用されないのか、その理由がいま一つ御本人もわからないんだと。
そのためには、その根拠となる法源、交通基本法というようなものをつくって、そして総合的な交通政策をきちっと進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
慣習法の問題でございますが、成文法というのは、ない状態からあるものをつくり出すために立法事実あるいは法源とかそういうものでつくられるものですけれども、この問題は、いわば慣習法的にもう既に存在する。慣習法の方が成文法よりも法源は強い、あるいは立法事実は強いというのが普通の考えだと思うのですけれども。
今回、法制化いたしまして、今御審議いただいている法案が成立いたしますと、法源、法発現の形式としては慣習法から成文法になる。しかし、規範の内容は依然として、従前あった、慣習法として存在していたものが成文法として存在するという点以外の変化はない。依然として規範の内容は、国旗は日章旗とする、国歌は君が代とするという創設的な内容を持つ規範が続いていくのであろう。
ですから、法源というか、これは固有の自衛権というものは、固有ということはこれインヒアラントと言いますね、英語では。フランス語ではドロワ・ナチュレル、まあ自然権ですね。ですから、自然権に基づいて存在しておって、憲法と比べてみると憲法には違反していない、これが裁判所の解釈なんです。
○冬柴委員 そうするとそこが、法源といいますかこれがちょっとはっきりしなくなってきまして、従前の法源はすべてそのとおりにやるんだとも読めるのですね。そうしますと、借地・借家法という実体法とともに、それの具体的な判断である判例法、形成された判例法というものも「従前の例」に入ってくると思うのですね。その点いかがですか。
そして、リヒトリーニエというのは法源性がないということが国会その他で確認されております。そうならなければいかぬと思う。そのことを実現するために先生方は国会に出てきているのじゃないのか。つまり国会なくんば税なし、つまり税というのは一番大きな問題なんだ。だから、そうだとすれば、先生方が大蔵省にかわって通達にかわるだけのものをつくっていただきたい。そのことをお願いしたいということなんです。